よくある質問

2019年11月29日

空室対策

Q コンサルティング費用はどのくらい必要ですか?

A  コンサルティングさせていただく内容によって異なります。
事業用物件のテナント誘致であれば、物件によって家賃の1~2カ月分相当だったり、管理会社等にお任せされている物件の場合は、コンサル費用というよりも家主様のご希望により、その業者さんに代わって物件管理業務をお任せいただくケースもあります。
収益物件などの売買仲介は、当然のことながら宅地建物取引業法に定められた報酬額を上限としています。
お気軽にお問い合わせください。

Q 追加資金をかけずに空室を埋めれますか?

A 物件の立地や物件の状態、物件周辺のニーズにより、最低限の再投資で空室を埋めることができます。建物が古くてあまりお金をかけずに収益性を最大限にしたい場合もお気軽にご相談ください。賃貸市場調査を行い、空室の原因と再生の可能性について検証を行います。

Q 相続した実家の管理や賃貸もできますか?

A 大丈夫です。物件は居住用の一戸建てはもちろん、店舗事務所などの事業用物件、空き地の管理や賃貸活用提案を行っています。

任意売却

Q 御社に任せるメリットは何ですか?

A 簡単に言えば「迅速で柔軟な対応が出来る」ことです。大手は資本力に物を言わせた広告宣伝で消費者心理を掴み、一般の売却依頼が自然と多く集まってくる為、競売というタイムリミットがあって、且つ手間のかかる任意売却は、敬遠されがちです。

Q いつまで自宅に住めますか?

A 買主様が見つかって引渡しする日まで住み続けていただいても大丈夫です。

Q 破産手続中ですが任意売却できますか?

A できます。法人の代表者であったり、換価できる資産を持っていたり、公務員や上場企業の会社員で将来の退職金などがある場合には裁判所から破産管財人が任命され、その破産管財人があなたの自宅や他の物件などを管理・換価処分します。
破産管財人が付いている場合は、破産管財人が所有者であるあなたに代わり、任意売却を試みます。

Q 競売を取り下げることはできますか?

A 方法は主に3になります。
1つ、債権者へ債務額の全額を支払うことです。
2つ、個人再生できた場合、自宅を残し住み続けることができます。
3つ、任意売却をした場合です。

その他

Q どのようなコンサルティングを行っていますか?

A 不動産に関するお困りごとを対象としていますが、ご相談の多くは「貸したい時」・「売りたい時」の2つです。
貸したい時  空き家や事業用居抜き物件の1室からコンビニ跡、倉庫や工場、物件周辺の調査した結果と賃貸市場調査によって、その物件の適切な借り手を探します。
売りたい時  その物件を分析し、より高く売れる方法で、買主様を探します。
不動産をどのように活用・相続していけば良いかという、相続対策コンサルティングを行っています。
住宅ローンなどの返済や固定資産税の滞納などによって不動産を差押さえられて困っている方への競売対策として、民事再生や任意売却など、サポートしています。